海外渡航用新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国地域一覧

※11月19日現在
【アジア】インドネシア、韓国(注1)、シンガポール、スリランカ、タイ、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、香港、マレーシア、モルディブ、モンゴル
【大洋州】オーストラリア(注2)、サモア、ソロモン諸島(注3)、ニュージーランド、パプアニューギニア、パラオ、マーシャル諸島
【北米】カナダ、米国
【中南米】アルゼンチン、英領バミューダ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ジャマイカ、コスタリカ、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、ドミニカ国、ニカラグア(注4)、パラグアイ、ベリーズ、ホンジュラス
【欧州】アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、コソボ、ジョージア、スイス、スペイン、スロバキア、スロベニア、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、バチカン、フィンランド、フランス(注5)、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランド、マルタ、リトアニア
【中東】アラブ首長国連邦、イスラエル、オマーン、チュニジア、トルコ、バーレーン
【アフリカ】アンゴラ、エチオピア、ガボン、セーシェル

(注1)隔離免除書発行に必要な書類のひとつである「予防接種証明書」として認められます。
(注2)12月1日より規制緩和。詳細下記。
(注3)事前承認の要件の内のひとつであるワクチン接種証明書提出に際し、日本のワクチン接種証明書が有効と認められています。
(注4)日本の新型コロナワクチン接種証明書が入国の際に有効な書類として認められています。なお、現時点では入国時にワクチン接種証明書の提示は求められていません。
(注5)渡航手続とは別に、フランス国内でレストラン等の入店等に際して求められる衛生パス(pass sanitaire)」(QRコード)については、駐日フランス大使館ホームページの外国人旅行者向け衛生パスの説明( https://jp.ambafrance.org/article17074 )をご確認ください。 外務省 海外安全ホームページはこちら

海外渡航情報

※最新情報は、渡航先政府HPや日本大使館のHPにて必ずご自身でもご確認ください。

スペイン ※1月11日更新

1. 9月20日より、日本はスペインが指定する「入国制限解除対象国・地域」から除外されたため、以下の場合を除き、日本からの渡航は禁止されます。
(ア)ワクチン接種証明書の所持者
  ※日本の市区町村等で発行されるワクチン接種証明書はスペイン政府が指定する条件を満たすので有効

(イ)スペイン政府が指定する入国制限の例外に該当する者(医療従事者や国際機関等の任務に従事する方、EU加盟国又はシェンゲン協定加盟国における留学生等)で、以下①~③のうち、いずれか1点の所持者
 ①スペイン到着前72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書
 ②スペイン到着前48時間以内に発行された欧州委員会が認める抗原検査の陰性証明書
 ③治癒証明書
 ※入国制限の例外に該当する方の詳細はこちら
 
2. 国外からスペインに入国する全ての者は、スペインに向けて出発する前に、スペイン保健省の専用ページ または専用の無料アプリ「SPAIN TRAVEL HEALTH-SpTH」に表示されるフォーマット(注:人定事項や健康状態を問う内容)に電子的に記入し、提出する必要があります。
また、同フォーム上には、スペインへの入国条件に応じて必要とされる証明書(ワクチン接種証明書、陰性証明書、又は治癒証明書)の情報も入力する必要があり、提出後QRコードがメールで送付され、出発地での搭乗時及びスペインへの入国時に提示を求められます。証明書本体も提示を求められるので、必ず携行すること。

※参考ページ:https://www.es.emb-japan.go.jp/files/100235689.pdf

※登録にはスペインに到着する便の座席番号が必要です。また、スペイン入国の48時間前を過ぎないと登録を完了することはできません。

※官報では、「スペインに入国する全ての者」と記載されているが、空港管理会社(AENA)や航空会社によれば、EU・シェンゲン域外国居住者が、スペインへ入国せず、乗り換えのみでシェンゲン域外国(英国等)へ移動するトランジットの場合であっても申告書の提出が求められている。また、出発時の空港カウンターでのチェックインの際にも、申告の有無がシステムでチェックされているとの情報がある。これらのことから、スペインに入国しないトランジットのみの場合でも、申告書を提出することが推奨される。

※PCR検査等の陰性証明書については、スペイン政府が指定する入国条件とは別に、航空会社が搭乗に必要として同証明書の提示を求めることがありますので、ご利用になる航空会社に必ず事前にご確認ください。

在スペイン日本大使館HP
電話: +(34)-91-590-7600(代表)
駐日スペイン大使館HP

イギリス ※1月11日更新

英国への渡航規則は下記の通り見直されました。
なお、英国がワクチン接種証明を受け入れている国・地域(日本を含む)でワクチン(Oxford/AstraZeneca、Pfizer BioNTech、Moderna、Janssenのいずれか、またはOxford/AstraZeneca、Pfizer BioNTech、Modernaの2種混合)の完全接種を受け、14日以上経過している場合であり、かつ、「姓及び名」、「生年月日」、「ワクチンブランド(製品名)及びメーカー」、「接種日」、「接種国、証明書発行者の両方またはいずれか」が全て記載された国または自治体の保健機関が発行する証明書を所持する場合には、ワクチンを完全に接種しているものとみなされます。

現在日本で発行されている「新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書」は上記要件を満たしています。

1 イングランド入国前10日以内の滞在国・地域が「レッドリスト以外」で、かつ、英国が認める当該国・地域でのワクチンを完全に接種している場合

(1) 入国前に実施すること
・ 入国後2日目の検査予約
・ 乗客追跡フォーム(Passenger Locator Form)の入力

(2) 入国後に実施すること
・ 入国後2日目の検査受検

2 イングランド入国前10日以内の滞在国・地域が「レッドリスト以外」で、ワクチンを完全に接種していない場合

(1) 入国前に実施すること
・ 出発前2日以内の検査受検
・ 入国後2日目(又はそれ以前)及び8日目(又はそれ以降)の検査予約
・ 乗客追跡フォーム(Passenger Locator Form)の入力

(2) 入国後に実施すること
・ 自宅や滞在場所における10日間の自己隔離(任意により、自己隔離の早期終了を目的とするTest to Release制度を利用可能)
・ 入国後2日目(又はそれ以前)及び8日目(又はそれ以降)の検査受検

3 イングランド入国前10日以内の滞在国・地域が「レッドリスト」の場合
※1月7日現在「レッドリスト」該当国なし
イングランド入国前10日以内にレッドリスト国・地域に滞在していた場合、英国籍又はアイルランド国籍を持つ者及び英国在留資格を持つ者以外の英国入国は禁止されます。
レッドリスト国一覧はこちら

在英日本大使館HP
英国政府観光庁HP
イギリス国内での検査に関する情報はこちら(国民保険サービスHP)

※ウェールズ、スコットランド、北アイルランドに到着する場合は、各自治政府発表を御確認ください。
ウエールズ
スコットランド
北アイルランド

イタリア ※1月11日更新

注)イタリアでは昨年出された緊急事態宣言が2021年12月31日まで延長されています。右に基づき、首相令、保健省命令等による感染拡大防止策が講じられています。以下の記載は10月22日付けイタリア保健省命令等に基づくもので、現在のところ12月15日まで有効です。

1.イタリア入国に必要となる書類等
・イタリア入国前72時間以内に実施したPCR検査又は入国前24時間以内に実施した抗原検査の陰性証明書
EU Passenger Locator Form(入力の上、提示)
・海外渡航用の新型コロナウイルス・ワクチン接種証明書(接種完了後14日以上経過が要件)または治癒証明書

(イタリアに再入国される方でワクチン接種完了または新型コロナウイルスから回復したことに伴いイタリアで発給されたグリーン証明書を所持する方は日本のワクチン接種証明書は不要)
*以上すべてを提示できる場合、5日間の自己隔離及び隔離最終日の再検査(スワブ検体によるPCR検査または抗原検査)が免除されます。
ワクチン接種証明書または治癒証明書を提示できない場合は、上記の免除は受けられません。

2.イタリア入国要件等
イタリアは日本に対する90日以内の滞在に際しての査証(ビザ)免除措置を停止していませんので、ビザを取得する必要はありません。また、渡航目的による入国制限も実施していません。
ただし、イタリア政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各国を感染状況等に応じてA~Eのカテゴリーに区分し、イタリア入国前の滞在・経由国のカテゴリーごとに防疫上の入国要件を規定しています。このため、日本からの渡航であっても、入国要件は渡航に際しての滞在・経由国により変わります。
各カテゴリーに含まれる国及び入国要件は10月22日付けイタリア保健省命令をご参照ください。

*乗り継ぎ国でも陰性証明等の提示が必要となる場合がありますので、必ず該当する国に所在する日本国大使館等のホームページに掲載されている新型コロナウイルス関係情報や利用航空会社等の情報もご確認ください。

3.イタリア国内措置
緊急政令により、公共交通機関の利用(タクシーおよび地下鉄・市バス等は除く)、美術館等屋内施設入場、レストラン等の屋内席利用等に際して、グリーン証明書の提示が義務づけられています。緊急政令は複数発出されていますので、在イタリア日本大使館HPの、イタリアにおける新型コロナウイルス感染関連情報「新型コロナウイルス感染拡大防止のためのイタリア政府措置(当館仮訳)」をご参照ください。
なお、イタリア政府は保健省命令で特定された第三国(含む日本)が発行したワクチン接種済証明書および治癒証明をイタリア政府が認証したグリーン証明書と同等なものとしています。

在イタリア日本大使館HP
イタリア政府観光局HP

ドイツ ※1月11日更新

日本を含む全ての国・地域からの6歳以上のドイツ入国者のうち、ワクチン接種証明書または快復証明書を所持していない場合は、ドイツ入国前48 時間以内に実施した抗原検査またはPCR検査の陰性証明書の提示が必要です。(ドイツ入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎも対象)
ただし、航空機、船舶、鉄道、バスなどの交通機関を利用して入国する場合でPCR検査を受検した場合は、輸送開始(現地出発)から48時間以内に実施した検査の陰性証明書が有効とみなされます。
なお、「変異株蔓延地域」(現時点で日本は含まれない)からの入国者は、ワクチン接種証明書または快復証明書の所持者であっても、PCR検査の陰性証明書を提示する義務があります。陰性証明書は英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語又はスペイン語のいずれかで記載されている必要があり、紙ベース又は電子データで提示する必要があります。
ドイツ入国・検疫措置早見表

日本は入国時のデジタル入国登録及び入国後の隔離義務の対象ではありません。

その他,出入国規則の詳細については,下記(1)(ア)~(エ)をご確認ください。
(1)EU域外国境(ドイツ連邦政府による入国制限措置)
(ア)入国制限の対象外となる国籍者等
 ●ドイツ国籍者,EU加盟国国籍者,シェンゲン協定適用国(アイスランド,リヒテンシュタイン,ノルウェー,スイス)国籍者,並びにその配偶者等核家族
 ●ドイツのほか,EU加盟国,シェンゲン協定加盟・適用国での長期滞在許可を有する第三国国民,並びにその配偶者等核家族
 ※詳細はこちら

(イ)入国制限が解除となる第三国(2022年1月9日から適用)
 感染レベルが低い以下の第三国・地域からの入国が再び可能となっており,このリストは定期的に更新されます。
 なお,入国が許可されるかどうかは,国籍ではなく,渡航者の入国前の滞在地が基準となります(単なる通過ではなく,滞在許可を所持するなどして,少なくとも過去6か月間滞在していること)。

(ウ)その他すべての第三国からの入国(ワクチン接種証明書を所持している場合)
 2021年6月25日以降,欧州医薬品庁(EMA)によって承認されたワクチン(=パウル・エーリッヒ研究所のウェブサイトに掲げられたワクチン)のいずれかのワクチンの接種証明書を有している方は,最後にワクチンを接種してから少なくとも14日間が経過していれば,(観光目的や知人訪問目的も含め)ドイツに入国することが可能となります。(「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの入国者​は対象外)
ワクチン手帳,接種証明書またはデジタル接種証明(ドイツ語,英語,フランス語,イタリア語又はスペイン語で記載されたもの)のいずれかにより接種が完了していることを提示する必要があります。

<ワクチン接種証明書>
ドイツ政府は,ドイツへの入国を可能とするためのワクチン接種証明書について,コロナ入国規則第2条10項に基づき以下のとおり規定しています。なお,ワクチン接種の完了後,少なくとも14日間が経過している必要があります。
日本の地方自治体が発行するワクチン接種証明書は,ドイツ政府が規定するコロナ入国規則の要件を満たしており,ドイツ入国にあたってのワクチン接種証明として有効です。
ドイツでワクチン接種を完了した方は,黄色いワクチン手帳(Impfpass/Impfbuch),ワクチン接種センターや医療機関が発行した接種証明書,及びデジタル接種証明のいずれも有効です。
●ドイツで有効なワクチン:パウル・エーリッヒ研究所が掲げる次のいずれかのワクチン
 ・Comirnaty(バイオンテック・ファイザー)
 ・Janssen(ジョンソン・アンド・ジョンソン)
 ・Spikevax(モデルナ)
 ・Vaxzevria(アストラゼネカ)

(エ)その他の第三国からの入国(ワクチン接種証明書を所持していない場合)
 上記(イ)のリストに含まれていない第三国からの渡航者(ワクチン接種を完了していない場合)は,従来どおり例外的措置として,重要かつ必須な渡航理由を有していれば,例外的にドイツへの入国が可能であり,概ね以下の者及び渡航目的であれば,ドイツへの入国は許可されます。

在日ドイツ大使館HPはこちら
在ドイツ日本大使館HPはこちら

フランス ※1月11日更新

【日本からフランスに渡航する場合の新型コロナウイルス感染検査】
日本からフランスへ渡航を希望される12歳以上のすべての旅行者は2021年12月4日(土)午前0時より、ワクチン接種の有無にかかわらず、出発前48時間以内に実施したPCR検査または抗原検査の陰性証明(フランス語または英語)と、到着時に新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検出検査を受けることを認める宣誓書を携行しなければなりません。抗原検査で認められるのは、SARS-CoV-2のNタンパク質を検出できる抗原検査です。

【フランスに到着後の自主隔離】必要なし(ワクチンの接種の有無にかかわらず)
【フランス入国する際に提出する誓約書】必要
宣誓書ダウンロードはこちら

【ワクチン接種済みと認定されるための要件】
(1)欧州医薬品庁(EMA)に認められているワクチン(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、及びジョンソン&ジョンソン)の接種
(2)ワクチン接種証明が有効と認められるための条件
・ 2回接種型ワクチン(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ/バキスゼブリア/コビシールド)を2回接種後7日以上
・ 1回接種型ワクチン(ジョンソン&ジョンソン)を接種後4週間以上
・コロナ罹患歴がある場合は、接種後7日以上(この場合、必要な接種回数は1回のみ)
※さらに、世界保健機関(WHO)緊急使用リスト掲載のワクチン(コバクシン、シノバック/コロナバックまたはシノファーム/BBIB-PveroCells)を2回接種後、mRNAワクチン(モデルナまたはファイザー)1回を追加接種後7日以上も認められています。

※ 大人がワクチン接種済みの場合、同行する未成年者も同じ条件が適用されます。
※ フランス入国に際しては、日本国内で発行された海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が認められます(フランス国内で運用されている衛生パスとしては使用できません)。

※「誓約書」において誓約する内容
(a)過去48時間以内に次の症状のいずれも示さなかったこと
  -発熱又は悪寒
  -咳又は通常の咳の頻度の増加
  -いつもとは異なる倦怠感
  -会話や軽い動作・運動時における息切れ
  -いつもとは異なる筋肉痛、身体の節々の痛み
  -原因不明の頭痛
  -味覚又は嗅覚の消失
  -心当たりのない下痢
(b)過去14日以内に新型コロナウイルス感染者との接触がないこと


※渡航手続とは別に、フランス国内でレストラン等の入店等に際して求められる「衛生パス(pass sanitaire)」(QRコード)については、駐日フランス大使館ホームページの 外国人旅行者向け衛生パスの説明 をご確認ください。

※フランス入国後にPCR検査や抗原検査を受けられる機関をこちらで検索できます。

在日フランス大使館HPはこちら
在フランス日本大使館HPはこちら

オランダ ※1月11日更新

2021年9月16日から、日本は「ハイリスク国」に指定されたため、研究者やジャーナリストなど下記URLの入国制限の例外に該当する者を除いて、オランダへの入国は禁止されます。日本の市区町村等で発行されるワクチン接種証明書はオランダ政府が指定する条件を満たしていますので、上記「例外」に該当し、入国が認められます。また、12歳以下の子どもは陰性証明書・PCR検査など不要となります。

なお、ワクチン接種証明がある場合でも、出発前48時間以内に実施したPCR検査または出発前24時間以内に実施した抗原検査の陰性証明書のいずれかを提示する必要があります。条件を満たす陰性証明書を提示できない場合、航空機等の搭乗拒否を受けることとなります。

予防接種の証明の有効性
・BioNTech / Pfizer、ModernaまたはAstraZenecaワクチンの2回目の接種から14日後
・ヤンセン(ジョンソン&ジョンソン)ワクチンの単回接種から28日後、または予防接種の日付が2021年8月14日より前の場合はヤンセンワクチンの接種から14日後。

ワクチン接種証明書とあわせて提示する必要がある「申告書」はこちら
オランダ政府HP入国制限の例外に関する記載はこちら
在日オランダ大使館HPはこちら
在オランダ日本大使館HPはこちら

アメリカ ※1月11日更新

【米国への入国(空路)時に必要なもの】
・ワクチン接種証明の提示(18歳以上の非移民である非米国市民に対して、一部免除あり)
 ※免除が認められる者
  以下の者は、「宣誓書」等を航空会社に提示することで免除される。
  ●18歳未満の者
  ●健康上、ワクチン接種が禁忌である者(医師の署名等が記載されたレターが必要。)等

ワクチン接種証明の免除を受けて入国した場合、米国入国から3~5日後の検査、及び陰性であっても7日間の自己隔離の手配が必要。
ただし、18歳未満の者については、ワクチン接種証明を保持する大人に同伴して入国する場合は、コロナ感染が疑われる症状が無い限り、隔離は不要。また、過去90日以内にコロナ陽性より回復したとの証明がある場合を除く。

・米国への「出発前1日以内」に取得した)新型コロナウイルス検査の陰性証明書(ワクチン接種の有無にかかわらず、2歳以上のすべての旅客)
・「宣誓書」の提出

【米国連邦政府の推奨事項】
米疾病予防管理センター(CDC)は、「米国外旅行後」(含:米国到着後)の検査および自己隔離の要否について、主に以下のとおり推奨事項を示しています。なお、2021年11月8日以降、ワクチン接種証明提示義務の例外規定によりワクチン接種未完了のまま入国する非移民は、該当する例外カテゴリーにより、検査や自己隔離は推奨事項ではなく義務化されているため注意が必要です。

【推奨」
<すべての旅行者>
旅行後3~5日以内に検査を受ける(陽性結果が出た場合、自己隔離)
COVID-19の症状を自己観察する(症状が出た場合、自己隔離および検査)
州および地域(州政府、地方政府)の推奨事項または要件に従う
<ワクチン接種未完了の米国市民、米国国民、永住者、移民ビザ所持者>
旅行後丸5日間は自己隔離する。

【義務」
<ワクチン接種未完了の非移民(非移民ビザやビザ免除プログラム(ESTA)による入国者)>
※ワクチン接種未完了の非移民は原則米国に入国できませんが、ワクチン接種証明提示義務の例外規定によりワクチン接種未完了のまま入国する非移民は、例外カテゴリーにより、以下(A)~(D)の全て/一部が義務化されています。

(A) 米国入国3~5日後に、COVID-19ウイルス検査を受けること(過去90日以内にCOVID-19から回復したことを示す書類を提示する場合を除く)
(B) 入国後の検査結果が陰性であっても、丸7日間は自己隔離(self-quarantine)すること(過去90日以内にCOVID-19から回復したことを示す書類を提示する場合を除く)
(C) 入国後の検査結果が陽性の場合、または、COVID-19の症状が出た場合は、自己隔離(self-isolate)すること
(D)(60日を超えて米国に滞在する予定の場合)米国到着から60日以内または医学的に適切な時期に速やかにワクチン接種を完了するための手配が済んでいること

※米国に滞在される方は、連邦政府、州政府および滞在地を管轄する地方政府(郡や市など)がホームページ、ソーシャルメディア等を通して発信する関連情報をよく確認するようにしてください。
米国各地の日本国総領事館および領事事務所でも、新型コロナウイルス感染症に関する各州の動向について情報発信に努めています。

在米日本大使館公式HPはこちら
外務省公式HPはこちら

オーストラリア ※1月11日更新

2021年12月15日から、<b>ワクチン接種を完了した日本から豪州に渡航する日本国籍者</b> は、隔離なしで豪州への入国が可能となりました。

1. 対象者は、オーストラリア入国に際し、従来の免除申請(いわゆる exemption)が不要となります。
2. 以下の条件を全て満たす者が、本件措置の対象となります。
 ア 日本旅券を所持する者(日本在住の第三国の国籍保持者は対象外)
 イ 有効な豪州の査証を保持している者
 ウ ワクチン接種を完了しその証明を提示できる者
  なお、未成年者(17 歳以下)については、ワクチン接種を完了した者と一緒に渡航する場合、ワクチン未接種であっても渡航が許可されます。
 エ 日本から出発し、他国を経由せず、本措置に参加している豪州の州・準州に直接入国する者(第三国から出国する日本国籍者は対象外)
 オ 日本出国前 3日以内に行われた PCR 検査による陰性証明を提示できる者
 カ 特定の管轄区域(NSW 州、VIC 州、ACT)へ入国する者

同時に、本件措置の対象者は、豪州到着後に各州の規則に従ってPCR検査や隔離を行うことが求められています。本件措置に参加しているNSW州、VIC州およびACTはいずれも、ワクチン接種を完了した海外からの渡航者には72間の隔離(ホテルや自宅も可)や、到着後24時間以内を含む複数回のPCR検査を義務づけています。

注1:ワクチン接種完了の要件:TGA(豪州治療製品管理局)が国内使用を承認またはそれらと同等の効果があるとして認知したワクチンを規定回数接種してから7日後よりワクチン接種完了者と見なされます。現時点におけるワクチンの種類および投与量は次のとおり。
【14日以上の間隔をとって、以下のワクチンを2回接種】
○アストラゼネカ(AstraZeneca Vaxzevria)
○アストラゼネカ・コビシールド(AstraZeneca Covishield)
○ファイザー(Pfizer/Biontech Comirnaty)
○モデルナ(Moderna Spikevax)
○シノバック(Sinovac Coronavac)
○コヴァクシン(Bharat Biotech Covaxin)
○シノファーム(Sinopharm BBIBP-CorV)
【以下のワクチンを1回接種】
○ジョンソン&ジョンソン(Johnson&Johnson / Janssen-CilagCOVID)
【その他留意事項】
○種類の異なるワクチンによる混合接種を受けた場合、いずれもTGAによって承認または認知されているワクチンであれば、ワクチン接種完了としてみなされます。

在オーストラリア日本大使館HPはこちら
在日オーストラリア大使館HPはこちら
オーストラリア政府HPはこちら

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