海外渡航用新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国地域一覧

※10月15日現在
【アジア】
インドネシア、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム、香港、マレーシア、モルディブ
【大洋州】
サモア、パプアニューギニア、パラオ、マーシャル諸島
【北米】
カナダ、米国(グアムのみ)
【中南米】
エクアドル、エルサルバドル、コスタリカ、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、パラグアイ、ベリーズ、ホンジュラス
【欧州】
アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、コソボ、ジョージア、スイス、スペイン、スロバキア、スロベニア、デンマーク、ドイツ、バチカン、フランス(注1)、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、リトアニア
【中東】
オマーン、チュニジア、トルコ
【アフリカ】
アンゴラ、ガボン

(注1)
渡航手続とは別に、フランス国内でレストラン等の入店等に際して求められる衛生パス(pass sanitaire)」(QRコード)については、駐日フランス大使館ホームページの外国人旅行者向け衛生パスの説明( https://jp.ambafrance.org/article17074 )をご確認ください。

*韓国:隔離免除書発行に必要な書類のうちのひとつである「予防接種証明書」として認められます。 外務省 海外安全ホームページはこちら

海外渡航情報

※最新情報は、渡航先政府HPや日本大使館のHPにて必ずご自身でもご確認ください。

スペイン ※10月20日更新

1. 9月20日より、日本はスペインが指定する「入国制限解除対象国・地域」から除外されたため、以下の場合を除き、日本からの渡航は禁止されます。
(ア)ワクチン接種証明書の所持者
  ※日本の市区町村等で発行されるワクチン接種証明書はスペイン政府が指定する条件を満たすので有効

(イ)スペイン政府が指定する入国制限の例外に該当する者(医療従事者や国際機関等の任務に従事する方、EU加盟国又はシェンゲン協定加盟国における留学生等)で、以下①~③のうち、いずれか1点の所持者
 ①スペイン到着前72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書
 ②スペイン到着前48時間以内に発行された欧州委員会が認める抗原検査の陰性証明書
 ③治癒証明書
 ※入国制限の例外に該当する方の詳細はこちら
 
2. 国外からスペインに入国する全ての者は、スペインに向けて出発する前に、スペイン保健省の専用ページ または専用の無料アプリ「SPAIN TRAVEL HEALTH-SpTH」に表示されるフォーマット(注:人定事項や健康状態を問う内容)に電子的に記入し、提出する必要があります。
また、同フォーム上には、スペインへの入国条件に応じて必要とされる証明書(ワクチン接種証明書、陰性証明書、又は治癒証明書)の情報も入力する必要があり、提出後QRコードがメールで送付され、出発地での搭乗時及びスペインへの入国時に提示を求められます。証明書本体も提示を求められるので、必ず携行すること。

※参考ページ:https://www.es.emb-japan.go.jp/files/100235689.pdf

※官報では、「スペインに入国する全ての者」と記載されているが、空港管理会社(AENA)や航空会社によれば、EU・シェンゲン域外国居住者が、スペインへ入国せず、乗り換えのみでシェンゲン域外国(英国等)へ移動するトランジットの場合であっても申告書の提出が求められている。また、出発時の空港カウンターでのチェックインの際にも、申告の有無がシステムでチェックされているとの情報がある。これらのことから、スペインに入国しないトランジットのみの場合でも、申告書を提出することが推奨される。

※PCR検査等の陰性証明書については、スペイン政府が指定する入国条件とは別に、航空会社が搭乗に必要として同証明書の提示を求めることがありますので、ご利用になる航空会社に必ず事前に御確認ください。

・大使館連絡先等
1. 外務省海外安全ホームページ
2. 在スペイン日本大使館HP
電話: +(34)-91-590-7600(代表)
3. 在ラスパルマス領事事務所
電話:+(34)-928-244-012
4.在バルセロナ日本国総領事館
電話:+(34)-93-280-3433
5.駐日スペイン大使館HP

イギリス ※10月20日更新

10月4日午前4時以降、英国への渡航規則が下記の通り見直されます。
なお、英国がワクチン接種証明を受け入れている国・地域(日本を含む)でワクチン(Oxford/AstraZeneca、Pfizer BioNTech、Moderna、Janssenのいずれか、またはOxford/AstraZeneca、Pfizer BioNTech、Modernaの2種混合)の完全接種を受け、14日以上経過している場合であり、かつ、「姓及び名」、「生年月日」、「ワクチンブランド(製品名)及びメーカー」、「接種日」、「接種国、証明書発行者の両方またはいずれか」が全て記載された国または自治体の保健機関が発行する証明書を所持する場合には、ワクチンを完全に接種しているものとみなされます。

現在日本で発行されている「新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書」は上記要件を満たしています。

1 イングランド入国前10日以内の滞在国・地域が「レッドリスト以外」で、かつ、英国が認める当該国・地域でのワクチンを完全に接種している場合

(1) 入国前に実施すること
・ 入国後2日目の検査予約
・ 乗客追跡フォーム(Passenger Locator Form)の入力

(2) 入国後に実施すること
・ 入国後2日目の検査受検

(3) 不要となること
・ 出発前検査の受検
・ 入国後8日目の検査受検
・ 自宅や滞在場所における10日間の自己隔離

2 イングランド入国前10日以内の滞在国・地域が「レッドリスト以外」で、ワクチンを完全に接種していない場合

(1) 入国前に実施すること
・ 出発前3日以内の検査受検
・ 入国後2日目及び8日目の検査予約
・ 乗客追跡フォーム(Passenger Locator Form)の入力

(2) 入国後に実施すること
・ 自宅や滞在場所における10日間の自己隔離(任意により、自己隔離の早期終了を目的とするTest to Release制度を利用可能)
・ 入国後2日目及び8日目の検査受検

3 イングランド入国前10日以内の滞在国・地域が「レッドリスト」の場合
イングランド入国前10日以内にレッドリスト国・地域に滞在していた場合、英国籍又はアイルランド国籍を持つ者及び英国在留資格を持つ者以外の英国入国は禁止されます。
レッドリスト国一覧はこちら

※10月4日午前4時以前
イギリスに旅行する前に、次のことを行う必要があります。
・旅行を開始する日の3日前以降における新型コロナウイルス検査の受検と、渡航前及び到着時における陰性証明書の提示
・オンラインで連絡先等をフォームに登録(入国48時間前以降登録可能)の上、入国時に提示

イギリスに到着したら、次のことを行う必要があります。
・自宅または10日間滞在している場所での検疫
・2日目以前および8日目以降にCOVID-19検査を受ける(自費)
(オンライン登録前に検査パッケージの予約を行い、予約番号をフォームに記入する)
・入国から5日間経過以降、任意で検査を受けて陰性だった場合に、自己隔離を終了できる制度を選択可能

英国、欧州(EU加盟国、欧州自由貿易連合加盟国、アンドラ、モナコ、バチカン)または米国において、英国政府が定めたワクチンを接種した者が日本を含む一部指定国から入国する場合、接種証明書の提示によって自己隔離が不要となります。(引き続き出国前検査と2日目検査の受検は必要)
ただし、現時点では、【日本でのワクチン接種完了者、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書所持者は隔離免除の対象とはなっていません。】
出発前検査、フォームへの登録、自己隔離、入国後検査に関する違反は、罰金、禁固又は双方の対象となり得る。

4歳以下の子供は2日目または8日目のテストを受ける必要はありません。
Test to Releaseスキームを通じてプライベートCOVID-19テストの料金を支払うと、検疫を早期に終了できる場合があります。

レッドリストにある国または地域に行ったことがある場合
・イギリスに到着する10日前に、レッドリストに記載されている国または地域にも出入りしている場合は、レッドリストの規則に従う必要があり、イギリス国籍かアイルランド国籍の人かイギリスの永住権を持っていないと入国できません。

在英日本大使館HP
英国政府観光庁HP
イギリス国内での検査に関する情報はこちら(国民保険サービスHP)

イタリア ※10月20日更新

【日本政府が発行したワクチンパスポートがグリーンパス代わりになります】

下記は、2021年8月28日のイタリア保健省による命令により、8月31日より10月25日まで適用されます。

当命令には日本、アメリカ合衆国あるいはカナダからイタリアに渡航する人が隔離の義務なくイタリアに入国するためには、イタリア入国に先立つ72時間以内に行われた鼻拭いによる分子検査または抗原検査を受けて陰性だという英文の証明を航空会社あるいはコントロール担当全者に提示する義務が課されました。

隔離の義務なくイタリア入国するために必要なこと
1. デジタル旅客位置情報フォーム(dPLF)の記入。
QRコードがEメールで届くので、搭乗の際に提示する。以下のリンクよりデジタル旅客位置情報フォームの登録ができます
デジタル旅客位置情報フォームはこちら
デジタル旅客位置情報フォーム登録の日本語説明はこちら

2. ワクチンの2回接種完了後に発行されるイタリア当局発行の“COVID-19グリーン証明書”もしくは【日本の居住自治体発行のワクチン英文接種証明書などそれと同等の英文証明書】を、搭乗の際、航空会社または検査担当全者に提示する

3. イタリア入国に先立つ72時間以内に行われた鼻拭いによる分子検査または抗原検査を受けて陰性だという英文証明書の提示。

上記については、イタリア外務省渡航案内サイトでもご自身でご確認いただけます。
出発国、乗り継ぎ国、滞在許可証の有無等、個別データを入れていくと詳細な説明が出ますのでこちらでご確認ください。

【2と3は両方必要です。】2あるいは3のどちらかがない場合でもイタリアに入国はできますが、その場合は5日間の隔離をし、その後にあらためて検査を受ける必要があります。

東京であれば以下のクリニックが即日で72時間以内の陰性証明英文証明書を発行してくれます。
Clinic near me: https://clinicnearme.jp
Tokyo medical and surgical clinic: https://tmsc.jp/covid-19-pcr-tests

航空会社や乗り継ぎ国によっては独自の規制や条件を課しているところもありますので、航空会社、乗り継ぎ国の大使館にもお問い合わせください。

在イタリア日本大使館HP
イタリア政府観光局HP

ドイツ ※10月20日更新

9月26日をもって日本はハイリスク地域の指定から除外されました。
これによって入国の事前に電子的方法による登録(以下「デジタル入国登録」)ならびに入国後の隔離義務が免除されます。

現在、ドイツに入国する12歳以上のすべての方は原則として、【陰性証明書】【ワクチン接種証明書】【快復証明書】のいずれかを提示する義務が生じます。
※シェンゲン域外の第三国(例えば日本)からシェンゲン域外の他の第三国(例えばアフリカ諸国)への乗り継ぎ(ドイツ入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ)は対象外

ドイツ入国・検疫措置早見表


※「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」からの入国者については,原則として陰性証明書の提示義務及び10日間の隔離義務が生じますが,ワクチン接種証明書又は快復証明書のいずれかを,デジタル入国登録(DEA)を通じて提出した場合には,即時の隔離終了が可能となります。
詳細はこちら

・ワクチン接種者および感染からの快復者に対する陰性証明書の免除
ワクチン接種証明書(注1)および快復証明書(注2)の所持者は,入国時に必要なコロナ検査の陰性証明書が免除となります。ただし,これは「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」(注3)からの入国者には適用されない。

注1 ワクチン接種証明書
ドイツ政府は、ドイツへの入国を可能とするためのワクチン接種証明書について以下のとおり規定しています。なお、ワクチン接種の完了後少なくとも14日間が経過している必要があります。
<b>日本の地方自治体が発行するワクチン接種証明書は、ドイツ政府が規定するコロナ入国規則の要件を満たしており、ドイツ入国にあたってのワクチン接種証明として有効です。</b>

●ドイツで有効なワクチン:パウル・エーリッヒ研究所が掲げる次のいずれかのワクチン
 ・Comirnaty(バイオンテック・ファイザー)
 ・Janssen(ジョンソン・アンド・ジョンソン)
 ・Spikevax(モデルナ)
 ・Vaxzevria(アストラゼネカ)

●接種証明書に必要な事項(ドイツ語,英語,フランス語,イタリア語,スペイン語のいずれかの言語で記載されていること)
 ・人定事項(氏名,生年月日,又は旅券番号)
 ・接種日
 ・接種回数
 ・ワクチン名
 ・対象となる疾患名(COVID-19)
 ・接種の実施や証明書の発行に責任を持つ個人又は機関が明記されていること(例:正式な標章や個人名等)
デジタル入国登録,検査義務,隔離に関するQ&A(連邦保健省)「Was gilt als Impfnachweis?」を参照

注2 快復証明書
6か月前から28日前までの間に,新型コロナウイルスに感染していたことを証明するPCR検査結果。ドイツ語,英語,フランス語,イタリア語又はスペイン語で記載されたもの。

注3 変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)
 10月15日現在,変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)の指定国・地域はありません。

・証明書提示義務
すべての国・地域からの12歳以上のドイツ入国者は、陰性証明書・ワクチン接種証明書・快復証明書のいずれかを提示する義務が生じます。陰性証明書を提示する場合は、ドイツ入国前48時間以内に実施した抗原検査またはドイツ入国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が必要になります。ただし、「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの入国の場合には、ドイツ入国前24時間以内に実施した抗原検査又はドイツ入国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が必要になります。
※コロナ検査は、各国の認可された検査機関で行われた核酸増幅法(PCR、LAMP、TMA)または抗原検査であれば問題ありません。検査結果は、英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語またはスペイン語のいずれかの言語で、紙ベースまたは電子データで提示する必要があります。
 独語:https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-einreisende.html
 英語:https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-Einreisende-englisch.html

・隔離義務
隔離義務は2021年11月10日まで有効。
隔離期間中は自宅等を離れることや訪問者の受け入れは不可。隔離義務違反には反則金が科される。また、この期間中に典型的な新型コロナウイルス感染症の症状が出た場合、管轄の保健局に遅滞なく連絡しなければならない。

在日ドイツ大使館HPはこちら
在ドイツ日本大使館HPはこちら

フランス ※10月20日更新

【日本からフランスに渡航する場合の新型コロナウイルス感染検査】
ワクチン接種済みの場合、新型コロナウイルス感染検査は不要。
ワクチン未接種の場合、出発72時間前以内(※ キプロス、スペイン、ギリシャ、マルタ、オランダ、ポルトガルからの入国の場合は、24時間以内)のPCR検査または抗原検査による陰性証明書、または過去11日前から6ヶ月前の間に新型コロナウイルスに感染していたことを示す証明書が必要(12歳以上のみ、12歳未満は不要)

【フランスに到着後の自主隔離】必要なし(ワクチンの接種の有無にかかわらず)
【フランス入国する際に提出する誓約書】必要

【ワクチン接種済みと認定されるための要件】
(1)欧州医薬品庁(EMA)に認められているワクチン(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、及びジョンソン&ジョンソン)の接種
(2)ワクチン接種証明が有効と認められるための条件
・ 2回接種が必要なワクチン(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ)の場合は、2回目接種から7日後
・ 1回接種のワクチン(ジョンソン&ジョンソン)の場合は、接種から28日後

※ 大人がワクチン接種済みの場合、同行する未成年者も同じ条件が適用されます。
※ フランス入国に際しては、日本国内で発行された海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が認められます(フランス国内で運用されている衛生パスとしては使用できません)。

※「誓約書」において誓約する内容
(a)過去48時間以内に次の症状のいずれも示さなかったこと
  -発熱又は悪寒
  -咳又は通常の咳の頻度の増加
  -いつもとは異なる倦怠感
  -会話や軽い動作・運動時における息切れ
  -いつもとは異なる筋肉痛、身体の節々の痛み
  -原因不明の頭痛
  -味覚又は嗅覚の消失
  -心当たりのない下痢
(b)過去14日以内に新型コロナウイルス感染者との接触がないこと


※渡航手続とは別に、フランス国内でレストラン等の入店等に際して求められる「衛生パス(pass sanitaire)」(QRコード)については、駐日フランス大使館ホームページの 外国人旅行者向け衛生パスの説明 をご確認ください。

※フランス入国後にPCR検査や抗原検査を受けられる機関をこちらで検索できます。

在日フランス大使館HPはこちら
在フランス日本大使館HPはこちら

オランダ ※10月20日更新

2021年9月16日から、日本は「ハイリスク国」に指定されたため、研究者やジャーナリストなど下記URLの入国制限の例外に該当する者を除いて、オランダへの入国は禁止されます。日本の市区町村等で発行されるワクチン接種証明書はオランダ政府が指定する条件を満たしていますので、上記「例外」に該当し、入国が認められます。また、12歳以下の子どもは陰性証明書・PCR検査など不要となります。

予防接種の証明の有効性
・BioNTech / Pfizer、ModernaまたはAstraZenecaワクチンの2回目の接種から14日後
・ヤンセン(ジョンソン&ジョンソン)ワクチンの単回接種から28日後、または予防接種の日付が2021年8月14日より前の場合はヤンセンワクチンの接種から14日後。


ワクチン接種証明書とあわせて提示する必要がある「申告書」はこちら
オランダ政府HP入国制限の例外に関する記載はこちら
在日オランダ大使館HPはこちら
在オランダ日本大使館HPはこちら

アメリカ ※9月17日更新

2021年1月26日以降、米国への入国(空路)には、【米国行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルスの陰性証明が必要】です。

米疾病予防管理センター(CDC)は、「米国外旅行後」(含:米国到着後)の検査および自主隔離の要否について、主に以下のとおり推奨しています。
<ワクチン接種完了者>
旅行後3~5日以内に検査を受ける(陽性結果が出た場合、自主隔離)
COVID-19の症状を自己観察する(症状が出た場合、自主隔離および検査)
州および地域(州政府、地方政府)の推奨事項または要件に従う
<ワクチン接種未完了者>
旅行後3~5日以内に検査を受けるとともに、旅行後丸7日間は自主隔離する。(検査結果が陰性であったとしても、丸7日間は自主隔離)
検査を受けない場合は、旅行後10日間は自主隔離する。
検査を受けるかどうかに関係なく、14日間は重症になるリスクが高い人に近づかない。
州および地域(州政府、地方政府)の推奨事項または要件に従う
(注)「ワクチン接種完了者」とは、2回接種型ワクチンの2回目(単回接種型の場合は1回目)の接種後2週間経過した方を指す。

連邦政府による義務化および推奨
【義務】ワクチン接種状況にかかわらず、公共交通機関および交通ハブにおけるマスク着用が義務付けられています。
公共交通機関(例:航空機、船、フェーリー、電車、地下 鉄、バス、タクシー、ライドシェア)
交通ハブ(例:空港、バス/フェリー・ターミナル、電車/地下鉄 駅、海港、入国港)

【推奨】
<ワクチン接種完了者>
2021年5月13日、CDCは、「ワクチン接種完了者は、連邦・州・地方における法令や規則、ローカルビジネス(注:各種施設・店舗等)や職場におけるガイダンスが求める場合を除き、いかなる環境においてマスク着用および 6 フィートの距離確保は必要ない」等の推奨事項を発表しました。
ヘルスケア施設、矯正施設、ホームレスシェルター、学校など一部施設ではマスク着用が引き続き推奨されています。
<ワクチン接種未完了者>
基本的に、他者(家族以外)と空間を共有する場所(屋内、屋外)では広くマスクの着用が推奨されています(例外的にワクチン接種が完了している友人との屋外の小規模な集まりにおけるマスク着用は不要)。
(注)「ワクチン接種完了者」とは、2回接種型ワクチンの2回目(単回接種型の場合は1回目)の接種後2週間経過した方を指す。

※米国に滞在される方は、連邦政府、州政府および滞在地を管轄する地方政府(郡や市など)がホームページ、ソーシャルメディア等を通して発信する関連情報をよく確認するようにしてください。
米国各地の日本国総領事館および領事事務所でも、新型コロナウイルス感染症に関する各州の動向について情報発信に努めています。 在米日本大使館HP

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